2008年3月26日

報道関係各位

日本交通・国際自動車のタクシー約5,800台に共用決済端末を導入

〜1台の決済端末で複数の電子マネーが利用可能に〜

◇ 2008年3月29日(土)以降順次、日本交通・国際自動車のタクシー 約5,800台へ
複数の電子マネーを1台の端末でご利用いただける共用決済端末を導入します。

 日本交通株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 川鍋一朗、以下:日本交通グループ)、国際自動車株式会社(東京都港区:代表取締役社長 菅原信一、以下:kmグループ)は、東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区:代表取締役社長 清野智、以下:JR東日本)、株式会社ジェーシービー(東京都港区:代表取締役執行役員社長 倉民夫、以下:JCB)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(東京都千代田区:代表取締役社長 中村維夫、以下:NTT ドコモ)、三井住友カード株式会社(東京都港区:代表取締役社長 月原紘一)と協力し、3月29日(土)以降順次、両社のタクシーへ複数の電子マネーに対応した共用決済端末を導入いたします。
日本交通グループ及びkmグループでは、既に2007年3月よりSuica専用決済端末200台(日本交通グループ100台、kmグループ100台)を導入していますが、今回は両社グループあわせて約5,800台へ導入します。導入開始当初は、先行してSuicaのみ利用を開始いたしますが、QUICPay(TM)、iD(TM)についても2008年秋以降、準備が出来次第、順次対応する予定です。
タクシー業界における共用決済端末の本格導入としては、これまでで最大規模となります。
今回の共用決済端末の導入により、電子マネーならではのスピーディーなお支払いが可能になり、 両社グループのタクシーにおけるお客さまの利便性が大幅に向上いたします。
また、今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理・運用する「共通インフラ」に対応しており、Suica、QUICPay、iDだけでなく、その他の電子マネーを追加することが可能であるため、タクシー業界における電子マネー決済の普及に資するものとなっています。
今後とも各社は、お客さまの利便性向上を図るため、タクシーにおける電子マネー決済の普及に向けて、協力してまいります。

1.利用開始日 2008年3月29日(土)以降順次
※Suica(PASMO・ICOCA含む)のみ先行して利用を開始します。
2.対象車両台数 首都圏を中心に営業する約5,800台
(日本交通グループ 約3,000台、kmグループ 約2,800台)
3.今後の展開 2008年秋以降順次、QUICPay、iDも対応する予定です。

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