2014年5月30日

各位

日本交通株式会社

代表取締役社長 川鍋一朗

日本交通連合厚生年金基金が解散認可申請を行いました

当社が加入する「日本交通連合厚生年金基金」は、2014年5月16日開催の代議員会において基金解散が決議され、本日2014年5月30日、厚生労働大臣へ解散の認可申請・特例措置の承認申請を行いました。

同基金は加入員数に対する年金受給者数の割合が増加しており、将来財政状況に大きく影響を与えることが懸念されておりました。そのため2012年3月1日の代議員会において解散の方針が決議され、解散に向けた準備作業を進めていたものであります。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、納付計画ならびに利益計画は関係各方面と調整を図りながら策定しており、基金解散が当社業績に与える影響は無い予定です。

なお、解散認可申請後も受給者の「代行部分(老齢厚生年金の報酬比例部分)」の年金はこれまでどおり継続いたしますが、受給者の「上乗せ部分」の年金は申請日の翌月分以降が法律に基づいて支給停止となります。

何卒ご理解を賜ります様、お願い申し上げます。



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